ABOUT

- フルノソフテックについて -

MESSAGE

株式会社フルノソフテックは1990年5月に古野電気株式会社の全額出資により、コンピューターシステムとソフトウェア開発のスペシャリスト集団として誕生いたしました。

私たちフルノソフテックは、企業目的として「最新のIT技術により、人と環境にやさしいシステムとサービスを提供すること」を掲げ、常に最新の技術にチャレンジし、高度なシステムやソフトウェアの開発を行っております。

また、すべてのお客様から満足いただけるよう、品質、価格、納期に優れ、使う人の立場に立った、未来への負担を減らす製品の提供を目指してまいります。

これからも私たちは、プロの誇りをもって製品やサービスを創造してまいりますので、皆様の温かいご支援を心よりお願い申し上げます。

代表取締役社長  村 越 英 之

FURUNOグループについて

見えないものを見るために -Thechnology for Visibility-

株式会社フルノソフテックは、1990年5月に古野電気・システム機器事業部の製品である料金機械、情報端末等のソフトウェア開発を行うことを目的に設立されました。現在では、その実力が評価され古野電気全事業分野のソフトウェア開発に携わっています。ソフテックはフルノグループの一員として下記のグループテーマを推進しています。

一人から社会へ

フルノは「こんなものがあったらいいな」という一人の青年の素朴な思いから始まりました。「こんなことができたらいいな」という思いが実現したとき、私たちはそれを願った人々と共にその感動を味わうことができる。

その感動を自らの手で作り出すこと、それがフルノに集う私たちの使命です。

経営理念

フルノの事業活動を支えている理念は、次の3つです。

1.会社存立の原点は社会の役に立つことである。
2.経営は創造である。
3.社員の幸福は会社の発展と共にある。

古野電気は、創業以来、半世紀以上にわたり、お客様に役立つ、先進かつ独創的な電子機器を提供することで、社会の発展、産業の発展に貢献してきました。
メーカーである以上、社員が「つくって喜ぶ」のはもちろんのこと、「売って喜び、買って喜ぶ」、そんな「やり甲斐」のある仕事を通して、これからも社会の役に立つ会社であり続けたいと考えています。

行動指針

・未来に向かう

私たちは、未来をしっかりと見据え、理想やビジョンを明らかにしながら、その実現に向けて邁進します。

・最良に挑む

私たちは、あらゆる企業活動の質において、常に最良のレベルを追求します。

・独創を貫く

独創性はフルノが創業以来より最も大切にしてきたアイデンティティであります。 私たちは、これを企業活動全般にわたってさらに重視し徹底します。

・率直を好む

私たちは、社会に対して素直な姿勢で、誠実に真摯に向き合います。

企業目的

社会、ビジネス、暮らしにおける「確実性の向上」の一翼を担う

古野電気が提供する機器・システム・サービスを通じてそれを利用する人が、ビジネスあるいは日々の暮らしといった様々なシーンにおいて安全性や快適性を確保し、効率性や生産性を向上できるようにサポートします。

事業テーマ

S・P・Cテクノロジーによる確かな情報が得られる機器・システムの提供
--S・P・Cテクノロジーとは--
Sensing Technology(センサー技術)
Processing Technology(信号処理/情報処理)
Communication Technology(情報通信技術)
以上3つの古野電気の事業にとって不可欠な3つの技術の頭文字をとって名付けた造語です。このS・P・Cテクノロジーが古野電気のコアコンピタンスです。

経営理念

1.会社は常に新たな価値を創造し、社会に貢献しなくてはならない
2.経営は会社の発展と共に社員の幸福を実現させるものである

企業目的

最新のIT技術により、人と環境にやさしいシステムとサービスを提供することである。

ロゴについて

フルノソフテックは、「人にやさしいシステムづくり」をモットーに船舶用電子機器で世界をリードする古野電気株式会社の子会社として誕生致しました。わが社のロゴマークは、FURUNO製品群を温かみのあるソフトウェアで包み込むような企業イメージを表現しています。

「softech」の文字は丸みを帯びたデザインでやさしさを表現しています。
淡い水色のソフテック・カラーは古野電気のイメージカラーであるフルノブルーのイメージを受け継ぎ、若い活気のあふれる姿を表現しています。

人にやさしいシステムづくり

私たちはソフトウェアをつくり上げて行く中で、常にこの気持ちを大切にしています。例えば、「年配の方にもわかりやすいように、ディスプレイされる文字を大きくデザインする」など、ちょっとしたことですが、忘れてしまいがちなことに気を配り、無機質なソフトウェアにも温かみが感じられるようなシステムづくりを目指しています。

コンプライアンス

フルノソフテックは、古野電気の定める企業理念および企業行動規範を推進しています。その経営理念、企業行動範囲に準ずるものとして定めた「FURUNO VALUES」において、”法と社会規範を遵守する経営”を経営の基本における普遍的な方針として掲げています。
これを実現するために「コンプライアンス基本規定」を定め、これに基づいて、当社の部門長および社長を推進責任者とする推進体制を設け、グループ全体でコンプライアンスの浸透・定着に向けた取り組みを行っています。
フルノソフテックは、古野電気の定めた下記のコンプライアンスを推進しています。

コンプライアンス推進体制

コンプライアンスの推進のため、外部委員(弁護士)も含めた「コンプライアンス委員会」およびコンプライアンス担当役員を置くとともに、当社およびグループ各社にコンプライアンス推進責任者を選任し、グループ全体で統一、連携した推進体制をとっております。コンプライアンス推進活動の統括は法務室がこれに当たります。

<コンプライアンス委員会>

コンプライアンス担当役員を委員長とし、事業部長や弁護士等で構成。古野電気グループにおけるコンプライアンス活動の基本方針、重要事項の審議などを行います。

<コンプライアンス推進責任者>

古野電気各部門の部門長およびグループ各社の社長が責任者となって、各組織でのコンプライアンス活動の立案・推進および啓発・教育等を行います。

コンプライアンス教育・啓蒙活動

古野電気グループの役員・従業員等のすべてに対して、コンプライアンスに関する具体的な行動基準をまとめた「コンプライアンス・マニュアル」を配布するとともに、集合研修・統一教材を用いた個別学習等による全社的な教育を通じて、継続的な教育・啓蒙活動を実践し、コンプライアンスの浸透と徹底を図っています。

内部通報制度

2005年4月に内部通報制度「フルノほっとライン」を設けております。通報窓口は社内(法務室)だけでなく、社外の法律事務所にも設置し、匿名でも受け付けるなど、制度の透明性と通報者の利便性を高めております。
また、再発を防止するために必要と判断した場合は、通報内容と会社の対処状況・結果を適切に当社およびグループ会社の役員・従業員等に開示し、周知徹底を図るようにしております。

当社の取り組み

情報セキュリティに関する取り組み

フルノソフテックでは、2012年4月に情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得しました。
今後も、機密性・完全性・可用性を適切に確保および維持し、情報セキュリティの向上に努めて参ります。

情報セキュリティ基本方針

2017年6月12日
代表取締役社長 村越英之

目的

当社が掲げる『人にやさしいシステムづくり』を実現しIT産業の一員として発展して行くためには、情報漏えいなどの事故を未然に防ぎ、顧客や社会から信頼を得る必要がある。
このために、全従業員の情報セキュリティに対する意識の向上を図るとともに、マネジメントシステムを維持・改善し、適切な情報の保護、利用を行えるようにし、これをもって安定した事業活動の継続に資することを目的とする。

基本原則

<当社が守るべきもの>

 1.顧客の機密情報
 2.当社の機密情報

<情報セキュリティマネジメントシステムの基本>

 1.情報資産の秘匿性・完全性・可用性の3要素に的確かつ柔軟に対応可能なシステムを構築する。
 2.システムは定期的に評価・見直しを行い、永続的な改善を図る。
 3.情報セキュリティに関する法令、及び国が定める指針を守る。
 4.経営者・従業員が情報資産の重要性を常に認識するように、必要な教育を継続的に実施する。

<安全処置>

 1.情報資産の重要性を認識し、情報資産を不正アクセスや紛失、漏えい、改竄などの脅威から適切に保護する。
 2.セキュリティインシデントが発生した場合は、原因究明、対策を迅速に実施し、事業活動への影響を最小限とするように努める。
IS 663953 / ISO 27001

業務改善に関する取り組み

フルノソフテックでは、技術部において2015年11月にソフトウェア開発の能力成熟度を評価する基準である、CMMI-DEV(V1.3) 成熟度レベル3を達成いたしました。
今後もお客様の更なる満足度向上を目指し、組織的なプロセス改善を推進してまいります。

業務改善基本方針

2017年5月22日
代表取締役社長 村越英之

目的

当社が掲げる『人にやさしいシステムづくり』を実現しIT産業の一員として発展して行くためには、常にソフトウェア技術力の向上を図るとともに、ソフトウェア開発効率を高めるための業務改善が必要である。
このために、全社員の業務改善に対する意識の向上を図り、永続的な業務改善を行う仕組みを確立することを目的とする。

基本原則

<経営理念・事業目標を展開・実現するため>

 1.経営者から社員に至るまで、全員参加に依る業務改善を行う
 2.CMMIモデルに依り継続的かつ永続的なレベルアップを図る

<経営の効率化を実現するため他のマネジメントシステムとの整合性、資源の共通化を図る>

 (他のマネジメントシステム:当社の既に認証取得しているISMS ISO/IEC 27001
 古野電気グループで認証取得済みのEMS ISO14001)
※CMMI:Capability Maturity Model Integration
 CMMIは、米国・カーネギーメロン大学の登録商標です。